プロミス増額手続き方法

プロミス増額手続きは会員ページから行うことができますが、この会員ページにはそれだけではない便利な項目が数多くあります。
ここでご紹介したいのは振込代行です。
代フリと呼ばれているこのプロミスのサービスは便利に活用することができます。

 

振込み代行の仕組みとしては、自分の名義で指定した口座に振り込むことができるということです。

 

オークションで落札した、家賃の支払日になった、公共料金の引き落としがある、そんなときに使うことができます。
もちろん自分の口座にお金が入っていれば問題ありませんが、手持ちもなく口座にも入っていないときには困ってしまうもの。
オークションで落札した時には自分名義で出品者の口座に振り込みをすることができます。
家賃の支払日であれば自分名義で家主の口座に振り込むことができます。

 

とはいってもこれは単に代行してもらうというものではなくプロミスからのキャッシングを自分の口座に振込キャッシングを行うのではなく別の口座にキャッシングをするということです。
そのためキャッシングには変わりありませんので返済の義務のある借り入れです。

 

プロミスにはいろいろなサービスがあります。
こんなものがあったら便利だったというものがあるのがプロミス。
消費者金融として金利は低くはないのは仕方のないことですがそれに負けないサービスがプロミスにはあります。
プロミスを選んで利用している人が多く、ランキングでも常に上位にあることがわかります。

増額だけじゃないキャッシングの限度額変更

キャッシングの限度額変更というと、希望額への増額という「もっと借りる」ための変更を思い浮かべる人が多いと思いますが、限度額は減ることもあるということはご存知でしたか?

 

キャッシングには定期的な借り入れ調査というものがあり、借り入れ残高の合計が10万円を超える利用者に対しては、消費者金融やクレジット会社など貸金業者が加盟する「指定信用情報機関」での定期的な借り入れ調査が義務づけられています。そのため、一度審査に通って希望の利用限度額を利用できるようになったとしても、その後の定期的な調査によっては所得証明書類などの提出や、新規の借り入れを制限されるようなこともあるというわけです。

 

また、利用状況によって限度額変更がされるという場合もあります。例えば延滞を繰り返すなど、信用を失う要な行為で返済能力を疑われたりすると、限度額は減額されたり場合によっては融資の打ち切りということもあります。また口コミなどをみると、長期利用していないような状態でいる場合に減額された、というケースもあるようです。

 

しかし最近では、延滞など特になくてまじめに利用しているのにも関わらず減額されるということがあるようです。原因として考えられるのが、他社での借り入れ件数が増えたことや本人情報の変更を届け出ていないことなどです。他社借り入れ件数は信用情報機関に登録される情報です。キャッシング会社は他社件数が増えることを極端に嫌います。転職など本人情報の変更を届け出ていないということは非常によくありがちなこととおもいますが、届け出義務を怠ったということで判断されて減額となるケースがあるようです。それだけ途上与信は厳しくなっているということですね。今の限度額はけっしてかんたんにキープできるものではない、という危機感は常にもってキャッシングは慎重に利用する必要があるといえそうです。

個人事業主のカードローンは総量規制の対象になるか?

個人事業主がカードローンを利用する場合、総量規制の対象になるのでしょうか?
答えは両方です。なぜかというと、個人事業主がどのタイプのカードローンを利用するかで変わってくるからです。個人向けの使途自由なカードローンを利用するのか、それとも事業のみに使えるビジネスローンを利用するかで、総量規制の制限が違います。

 

総量規制は、一部例外はあるものの、個人向けの融資に適応されるものです。個人事業主が個人向けのカードローンで申し込んだ場合、一般的なカードローンと同じ扱いになります。つまり、個人的な使用目的でのカードローンとなるため総量規制の対象となり、年収の3分の1までの融資しかしてもらえません。

 

では、事業目的ではどうでしょうか。事業目的の場合、事業を行なっていることが確認されている、または事業計画などの提出がされていれば、運転資金や開業資金として貸し付けてもらえ、この場合は総量規制の対象とはなりません。また、これらの資金を融資してもらう前のつなぎ資金も1ヶ月以内に返済可能であると認めてもらえた場合、総量規制に囚われずに融資してもらうことができます。

 

このように個人向けか事業向けかで対応が変わってきますが、完全に無関係というわけではありません。ビジネスローンを申し込む前に総量規制にかかるほどの個人融資を受けている場合、融資を断られたり、限度額を下げられたりする事があります。金融会社は、会社の業績ではなく、代表者が信用に値するかというポイントを重視します。個人的な借入は極力控えた方がいいでしょう。

 

参考=銀行系と消費者金融系のカードローン比較